相続でこんなお悩みございませんか？
- ご家族が亡くなり、相続手続きや手続きの煩雑さに悩んでいる
- 相続に関する専門知識がなく、手続きの方法や必要な書類に戸惑っている
- 専門家に相談したいが、時間や手間がかかるのではないかと心配している
- オンラインで相続に関する相談ができるサービスを探している
- 相続対策を始めようと考えているが、何から始めたら良いかわからない
- 頼れる身寄りがなく、自身の死後が不安
もし一つでも当てはまれば私たちへお気軽にご相談ください
相続の心配や手続きに悩む方々に、私たち行政書士あんしん法務事務所のサービスが解決の手助けをいたします。相続に強い行政書士によるワンストップの手続きサポートは、信頼性と確かな実績に基づいています。また、他士業とも連携することであなたの相続問題をスムーズに解決します。初回相談は無料で、オンラインでも気軽にご相談いただけます。相続に関する悩みを抱えた方々に、安心とサポートをお届けします。
相続の専門家としてお客様に伝えたい大切な3つのこと
① 自身の相続に関する相談は必ず元気なうちに専門家へ！
多くのお客様より相続のご相談をお受けしますが、残念ながら認知症の発症等により判断能力が低下してしまっている方の場合は事前に行える相続対策が少なくなってしまします。また、ネットの情報などを頼りに自身で誤った対策を行ってしまっている方もよく見受けられます。そのため相続に関するご相談は必ず元気なうちに我々専門家を頼っていただければ幸いです。
② 遺言書を作成する場合は執行者を専門家へ！
皆さんもご存知の「遺言書」はその書かれている内容をきちんと実行してくれる人（執行者）を指定することが可能です。信頼できるご家族を執行者としてもよろしいですが、揉め事の原因となるケースもあるため、出来れば専門家を執行者へ指定することがベストです。
③ 遺言と後見を活用することで理想の遺産分割が可能に！
生涯未婚率も増加している現代において、おひとりさまの相続も考えなければなりません。ご自身の死後に財産を誰に？ どのように？ 活用してほしいかを指定するためには、遺言と後見の活用が有効です。おひとりさまでない方も、親族間のトラブルを避けるため遺言＆後見の活用をされる方も増えております。
初回無料のご相談はこちらから
TEL:0288-25-7691
私たちがサポート出来ること
行政書士あんしん法務事務所では、お客様へのサポート内容を、相続発生前・相続発生後と2つのステージに分けてご提供しております。「どの段階から相談したらよいですか？」とよくご質問をいただきますが、事前に取れる対策手段の多い、相続発生前からのご相談をお勧めしております。具体的なサポート内容は次の通りです。
相続発生前に出来るサポート
遺言書作成サポート
遺言書と一口に言ってもいくつかの種類がございます。お客様のご要望を伺ったうえで最適な遺言書が作成できるようサポートいたします。また、あんしん法務事務所を遺言執行者とすることも可能です。まずはお客様のご要望をお聞かせください
後見サポート
後見制度は認知症等を理由に判断が不十分な状態となってしまう前でも利用可能です。これを任意後見制度と呼びますが、元気で判断能力のある内に任意後見を行っておくことで、自分らしい生き方を自ら決めることが出来るのです。万一認知症等が発症し、任意後見だけでは対応が難しい場合は、法定後見のサポートも行っております。
死後事務委任契約
頼れる親族がいない方や遠方に住んでいる方の場合、自身の死後に必要な各種手続きを誰にも頼めないという状態が考えられます。例えば病院の支払いや関係者への連絡、各種サブスクサービスの解約、デジタル遺産の処理など、手間のかかるものが多く存在します。死後事務委任契約をあらかじめ結んでおけば、あんしん法務事務所がお客様に代わって各種手続きを行います。
エンディングノート作成サポート
エンディングノートに法的効力はありませんが、自身の希望を遺すためには最適な手段の一つでもあります。遺言書には書けないことでも、書式が自由なエンディングノートには書くことが出来ますので、家族へ伝えたいメッセージや、クラウド上のデータやパスワードなど見つけづらいギフトを伝えるために活用することが可能です。あんしん法務事務所ではエンディングノートの作成をされる際に、書式や保管方法などをアドバイスさせていただいております。
相続発生後に出来るサポート
相続人の確定
相続開始後に誰が相続人となるのか？ について戸籍謄本を取得し調査を行います。身寄りが無いと思われていたが、実は親族がいらっしゃった。というケースもありますので、必要な手続きとなります。
遺産分割協議書の作成
相続人が確定した後は、誰がどの遺産を受け継ぐか？ を明確にし、協議内容に応じて書類を作成します。金融機関の口座凍結解除等でも必要となる重要な書類ですので専門家への作成依頼をお勧めいたします。
金融機関等の手続き・死後事務委任の実行
遺産分割協議がまとまった後は、その通りに分割することになりますが、故人の銀行口座は基本的に凍結されています。凍結解除のためには一般的に金融機関へ出向き事務手続きを行う必要がございます。
また、生前に死後事務委任契約を当事務所と締結していた場合は、契約内容に沿って事務手続きを実行してまいります。
ご相談の流れ
- まずは無料相談へお申し込みください
- 当事務所は初回相談を完全無料で行っております。まずは、お客様が抱える相続のお悩みを私たちへ教えてください。丁寧なヒアリングを行った上で適切な対策・手続きをご案内させていただきます。
- お手続きやプランのご提案
- お客様からのヒアリング内容を元に最適な手続き・プランをご提案いたします。お手続きに必要な公的費用や、私たちが頂戴する報酬につきましても事前に提示させていただきますので、予想外の費用が発生するということはありません。
- 相続対策・各種手続きの実行
- ご提案させていただいたお手続きやプランにご納得いただけましたら、私たちが責任を持って実行させていただきます。あとは、お手続き等が完了するのをお待ちいただくだけですが、途中経過のご報告はこまめに行いますのでご安心ください。また、相続に関する最新情報など、お客様のお役に立つ情報発信もさせていただきます。
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TEL:0288-25-7691
相続で悩んだら専門家へ
相続の専門家として多くの案件に関らせていただきましたが、我々専門家へご相談される際はなるべく早く、また相続対策であればご本人が元気なうちに行っていただくことを強くお勧めいたします。早めにご相談頂けますと、取れる手段も多くなり結果的にご本人やご家族の財産を守り、渡したい方へ財産を渡すことも可能となるのです。
もし、今悩んでいらっしゃるのであればまずはお気軽に私たちへご相談ください。皆様からのご相談を心よりお待ちしております。